１１月１７日（木）２０２２年度ゼロエミッション研究会第４回勉強会を開催
ゼロエミッション研究会
あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム＝「ゼロエミッション」
当財団では、ゼロエミッションの実現に向けて、２０１７年より食品小売業・外食産業の店舗から発生する廃棄物（特に食品循環資源）の発生抑制・資源循環・適正処理の手法を学ぶ場として、「ゼロエミッション研究会」を開催しています。
第4回ゼロエミッション研究会
11月17日（木）に今年度4回目となるゼロエミッション研究会を開催しました。42社73名の方にZOOMとのハイブリット勉強会にご参加頂きました。今年のテーマは京都市での食品廃棄ゼロエリア構築です。今回は、11月から活動開始した食品廃棄ゼロエリア京都プロジェクトについてと愛知県のコーヒー豆カスリサイクルの進捗について行いました。
京都プロジェクトは、参加店舗では計量機を設置し、食品残さと食品ロスを分別・計量し、その上で食品廃棄物のデータ分析をします。分析にご協力いただく京都大学 浅利美鈴氏に廃棄物調査と分析についてご講演いただきました。また、参加店舗は12月から「京都市食べ残しゼロ推進店舗」制度を通して、消費者への啓発活動を促進します。京都市様と連携しながら進めていきますので、京都市環境政策局の木屋範久氏に参加店舗に取り組んでいただきたいことについてご講演いただきました。
- 「廃棄物計量による調査や分析に期待すること」
京都大学 大学院地球環境学堂 准教授
浅利 美鈴氏
今回、参加店舗が廃棄物の計量をすることで、①分類別の発生量データ取得、②計量実証に参加した事業者（現場の従業員の方を含む）の意識・行動変化（見える化の効果）、③実態を知った消費者の意識・行動変化（見える化の効果）の3点を調査・分析します。また、事業者と消費者の食品ロス、食品廃棄の意識調査の結果をご紹介いただきました。計量することで発生量データの実態把握、実態把握したうえで従業員や消費者との対話と対策の効果を検証し、PDCAにつなげることが今回の実証で行いたいということでした。
- 「京都市食べ残しゼロ推進店舗として取り組んでいただきたいこと」
京都市環境政策局 資源循環推進課 担当課長補佐
木屋 範久氏
京都市で推進している食べ残しゼロ推進店舗認定制度の紹介、「京都市食べ残しゼロ推進店舗」認定を受けた店舗の取り組みについて、啓発用ポスターやステッカー、持ち帰り容器やカードなどのツールのほか、実際に店舗でのお客様への呼びかけについてのお話をいただきました。お客様のほうから持ち帰りを言い出すのは抵抗がある場合があるので店舗で積極的に声をかけていただきたいということでした。
また参加店舗は廃棄物一括管理をすることができる新SEF-Netをご利用いただきます。その新SEF-Netの使い方について、安田産業グループの渡邉翔太氏より、ご説明をいただきました。
- 「愛知県循環型社会形成推進事業「コーヒー豆かすリサイクル」の進捗について」
株式会社 小桝屋
伊藤 あゆ美氏
愛知県循環型社会形成推進事業「コーヒー豆かすリサイクル」の進捗についてご講演いただきました。コーヒー豆カスは年間60万トン発生し、焼却処分もしくはたい肥化が主です。たい肥化以外の活用方法も模索し、プラズマイオン乾燥による飼料化に取り組んでいます。
コーヒー豆カスの飼料を乳牛に与えることで乳体細胞数の低減や乳量の増加、メタンガスの低減も期待され、環境に配慮された畜産物とすることができるというご説明をいただきました。
その後事務局より、次回のゼロエミッション研究会では、佐藤泉弁護士をお招きして最新の環境関連法の動向についてのご講演を行う旨のご案内を行いました。
- 2022年度 ゼロエミッション研究会
2022年度のゼロエミッション研究会は、2023年１月を予定しております。
ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
ご参加の程お待ちしております。
- 2022年12月2日
- カテゴリー: イベント・ボランティア報告, 事業活動報告, 資源循環事業
- タグ: セミナー
