設立趣旨・活動目的・活動方針
設立趣旨
昭和40年、日本の農業政策の諸問題研究を目的に「財団法人新農政研究所」として産声を上げた当財団は、平成12年の食品リサイクル法制定を機にその名称を「財団法人有機質資源再生センター」と改め、平成24年4月には新公益法人制度に基づく公益認定を受け「公益財団法人有機質資源再生センター」として、食品廃棄物をはじめとする有機質資源の減量化と再資源化に取組んできました。
そして、創立50周年となる平成27年を迎えるにあたり、私たちはその活動の幅を大きく広げ、あらゆる環境問題を解決するプラットフォームとなることを目指し、平成26年10月より「公益財団法人Save Earth Foundation」と名称を改め、平成27年４月からは森林再生活動を展開してきた「NPO法人Return to Forest Life」の活動を引継ぎ、活動範囲の拡大とともに会員基盤の充実を図り、持続可能な循環型社会の構築にこれまで以上に貢献することを目指し、再スタートしました。
我が国が定めた「第4次環境基本計画」では、「人の健康や生態系に対するリスクが十分に低減され、『安全』が確保されることを前提として、『低炭素』・『循環』・『自然共生』の各分野が、各主体の参加のもとで、統合的に達成され、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される社会」を『持続可能な社会』と定義づけています。私たちは「資源の循環に資する事業」と「森林の再生に資する事業」という２事業を推進することで、『持続可能な社会』の実現に寄与することができると考えています。
私たちは、地球環境の保全において、この２事業の関係性は非常に強いと考えています。経済活動や社会生活の中で必ず発生する廃棄物は焼却等の減容処理が行われるものの、最終的には埋立処分されています。国土の狭い我が国では、このままでは既存の最終処分場が一杯になることは明らかです。その結果、新たな最終処分場が必要となり、新設する際には山林が切り開かれ、貴重な森林が失われることとなります。それだけでなく、処分場の受入残余容量のひっ迫が処分費の高騰を招き、その結果不法投棄の増加に繋がることも懸念され、森林の荒廃とも密接な関係を持つと考えています。私たちは、廃棄物の問題・森林の問題といった一つの分野から環境問題に向き合うのではなく、様々な課題を統合的に捉えて課題解決に繋がる価値観や行動を生み出す『持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）』の観点から、この２事業を通じて『持続可能な社会』の実現に向けた取組みを推進します。
先ずは従来から取り組んできた食品リサイクル推進に向けた取組みをさらに発展させ、事業活動及び日常生活において、排出者自らが発生する廃棄物の発生を抑制し、再資源化を推進する方向にシフトチェンジするためのきっかけをつくることが必要であると考えます。これには、廃棄物の適正処理にかかるコストを透明化し、排出者が自らの創意工夫でそのコストの削減に取り組む意欲を促す事が効果的であり、その実現には既得権や慣習に捉われず、競争原理を働かせることで、意欲ある事業者にこそビジネス機会が生まれるような仕組みづくりを提案していくことが必要であると考えます。大量生産・大量消費から発生する大量廃棄の現状を変えていくために、排出事業者が主体性を発揮し、その裁量の中で捻出したコストを財源として、リサイクル推進の取組みを活発化することで、廃棄物の排出抑制と再資源化推進に繋げていくこと。これこそが循環型社会づくりへの第一歩であり、『持続可能な社会』の実現に繋がると確信しています。
一方で、地球温暖化の影響や、化石燃料の枯渇の懸念は各方面で論じられているものの、その解決策、行動が具体化しておりません。例えば、我が国の温暖化ガス排出抑制には「森林再生による効果」がカウントされているにもかかわらず、森林整備は遅々として進んでいません。特に、原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山を取り巻く２次林は、農林業などを行うさまざまな人間のはたらきかけを通じて、その環境が形成され維持されてきました。しかし、人口減少や高齢化の進行、産業構造の変化により、それまで人の手が入ることで保たれてきた自然資源の循環が、現在ではその機能を弱めてしまっています。里地里山は特有の生物の生息・生育環境として、また食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要な地域であることから、私たちは里地里山における2次林の再生、保全・活用に向けた活動を展開することで、ＣＯ2の固定を促すと同時に、質と量の両面における生物多様性の維持向上に貢献します。
美しい地球を子どもたちに残すため、幅広い皆様のご参加とご支援をお願い致します。
平成２７年４月
公益財団法人 Save Earth Foundation
活動目的
美しい地球を子どもたちに残すため、限りある自然資源を有効利用し、
持続可能な循環型社会づくりに貢献する。
