７月２１日（木）２０２２年度ゼロエミッション研究会第２回勉強会を開催

ゼロエミッション研究会

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム＝「ゼロエミッション」
当財団では、ゼロエミッションの実現に向けて、２０１７年より食品小売業・外食産業の店舗から発生する廃棄物（特に食品循環資源）の発生抑制・資源循環・適正処理の手法を学ぶ場として、「ゼロエミッション研究会」を開催しています。

第2回ゼロエミッション研究会

7月21日（木）に今年度２回目となる・ゼロエミッション研究会を開催しました。38社86名の方にZOOMとのハイブリット勉強会にご参加頂きました。今年のテーマは京都市での食品ゼロエリア構築です。今回の食品リサイクルループでは、参加店舗では計量機を設置し、食品残差と食品ロスを計量し、その上で食品廃棄物のデータ分析でご協力頂く京都大学　浅利美鈴氏に講演をいただきました。また、参加店舗は食べ残しゼロ推進店舗活動を通じて、消費者への啓もう活動を促進します。京都市様と連携しながら活動していきますので、京都市環境政策局の木屋範久氏に食べ残しゼロ店舗の概要をご紹介頂きました。

「京都市食品焼却廃棄ゼロをめざして」　　　　　　　                              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
京都大学　大学院地球環境学堂　准教授
浅利　美鈴氏

京都市と京都大学では1980年よりごみの展開調査を始めていること、またその家庭ごみを約400種類に分類することで、ごみの減量のためにどうすればよいのか、外部環境である社会はどう変化しているのかを分析を行っていることを紹介頂きました。家庭ごみの展開調査により同じブロッコリーでも、個食が増えているために1房で売られているものから、切り分けて小分けにされているものまであり、「ごみ」は社会の変化を写す鏡と浅利先生が表現された理由にとても考えさせられる内容でした。

「京都市食べ残しゼロ推進店舗の御案内」　　　　　　　                              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
京都市環境政策局　資源循環推進課　担当課長補佐
木屋　範久氏

京都市で推進している食べ残しゼロ推進店舗制度の紹介をしていただきました。食べ残しの持ち帰りや期限が迫った食品の売り切り等、食品ロス削減に貢献する取り組みを行っている飲食店や宿泊施設、食品小売り店を「食べ残しゼロ推進店舗」として認定しており、現在、全ての認定店舗数は1,767店舗認定されているとのことでした。この取り組みを推進することにより、店舗から発生する食品ロスを減らすこと、またお客様に食品ロス削減を積極的にPRすることができ、循環型社会構築の一歩となることが紹介されていました。

また京都有機質資源株式会社様のエコフィード製造についても、安田産業グループの渡邉翔太氏より、施設概要をご説明頂きました。

その後事務局より、次回のゼロエミッション研究会では、京都市のリサイクル施設の施設見学を行う旨のご案内を行いました。

2022年度　ゼロエミッション研究会

2022年度のゼロエミッション研究会は、９月を予定しております。
ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
ご参加の程お待ちしております。

• 2022年7月26日
• カテゴリー: イベント・ボランティア報告, 事業活動報告, 資源循環事業
• タグ: セミナー