3月17日(木)2021年度ゼロエミッション研究会第6回勉強会を開催

ゼロエミッション研究会

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム=「ゼロエミッション」
当財団では、ゼロエミッションの実現に向けて、2017年より食品小売業・外食産業の店舗から発生する廃棄物(特に食品循環資源)の発生抑制・資源循環・適正処理の手法を学ぶ場として、「ゼロエミッション研究会」を開催しています。

3月17日(木)に今年度6回目となる・ゼロエミッション研究会を開催しました。コロナ禍の状況を鑑み、オンライン開催での実施でしたが、29社50名と多くの方が参加されました。今回は、特別講演として、農林水産省の森室長と環境省の小早川室長補佐から 食品ロスやリサイクルについての講演を行いました。

「食品ロス及びリサイクルについて」                                                       
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室
森 幸子 室長

食品ロスが引き起こす問題や、国際的な関心の高まりなどを解説いただいた後、法制度や目標、それに伴う事例紹介を頂きました。地球温暖化や様々な外的要因が変化する中で、食料価格が高騰することが見込まれています。そんな中、食料自給率が37%の日本は、食べられるのに捨てられている食品ロスが約570万トンあるということを再確認し、資源循環型社会構築に向けて推進していきたいと感じました。

 

「食品リサイクル推進・食品ロスの削減について」                                                       
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル室
小早川 鮎子 室長補佐

前段の農水省様の講演内容を鑑み、脱炭素ロードマップと食品ゼロエリア構想やドギーバックに変わる新たな名称として選定された「mottECO(もってこ)」の取り組みやフードドライブ実施事例などをご説明頂きました。
「mottECO(もってこ)」の事例では、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ様とローヤルホールディングス株式会社様との食品ロス削減と脱プラ両立プロジェクトを紹介され、競合他社と協働で行う事で多くの市民へ食品ロス・持ち帰りの普及を図っているとの事でした。

 


最後に事務局より、21年度ゼロエミッション研究会の振り返り、2022年に実施する京都モデルのご案内を行いました。

2022年度 ゼロエミッション研究会

2022年度のゼロエミッション研究会は、5月を予定しております。
ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
ご参加の程お待ちしております。

 

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