８月２０日（木）２０２６年度森林アカデミー第３回勉強会を開催

　森林アカデミー

持続可能な循環型社会をめざし、企業が森林活動を通して果たす生物多様性・脱炭素への貢献を実践的に学ぶための勉強会として「森林アカデミー」を2024年度より開催しています。

1つの地域で企業が取り組む森林再生と生物多様性の保全を体系的に学び、今後企業に開示が求められるTNFDへの対応や企業の森、自然共生サイト申請を行うことを実現して参ります。

第３回森林アカデミー

8月20日（木）に今年度3回目となる森林アカデミーを開催しました。21社43名の方にGoogle Meetとのハイブリッド勉強会にご参加頂きました。第3回は東京大学大学院 農学生命科学研究科 森林科学専攻 教授でありSEF理事の香坂 玲氏「自然資本・生物多様性の動向：　IPBESから地域の取組みまで」についてご講演いただき、PwC Japan有限責任監査法人 サステナビリティ・アドバイザリー部マネージャーの中尾圭志氏に「ネイチャーポジティブに向けた企業経営ビジネスの視点から見る実務と国際動向」についてご講演いただきました。

「自然資本・生物多様性の動向：　IPBESから地域の取組みまで」 　　　　　　　                              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京大学大学院 農学生命科学研究科 森林科学専攻 教授
SEF理事　香坂 玲氏

生物多様性保全や持続可能な利用については、森林についてわかりやすいが、利益配分として先進国や都市部だけでなく、原材料や源になっている生物多様性が多くなる途上国や地域に回るようにするのが生物多様性の考え方。生態系サービスの産出・受益エリアの君管関係として、養蜂など巣箱を置くと周りにいい影響を与える。また、上流での植え付けが下流で漁業うまくいくなど関係性が生まれる。

2030年の目標として2022年に立てられた。30by30が最も知られているところで、2030年までに30％以上健全な生態系として保全できるかが鍵となる。

総合的に考えていこうということで出てきたのが自然資本。能登半島ではアカマツ林を整備して、しいたけ栽培などをして生物多様性と農林業の活動を維持している。ふぞろいだが規格化し観光資源や森林のサービス産業の可能性がある。

環境省の自然共生サイトの地域版を亀山市が行っており、モニタリングをやや柔らかくしている。基準は環境省が行っているものと変わらない。海外からも注目される自然共生サイトになっている。地銀が行政と一緒になってネイチャーポジティブなどを行っていくようになる。キャンプ場をやっている建築会社が廃材をキャンプ場の薪に使ったりしている。

徳島県が銀行とリンクアップのネイチャーポジティブ宣言を行った。（都道府県と地域の企業や金融機関による共同宣言としては全国初となる）

企業価値を示す信用格付けと環境・社会・ガバナンスへの取り組みを示すESG格付けの一致率が違ってくる。信用格付けは一致率が９割と一致しやすく、評価対象が具体的で、データが検証可能である。それに比べてESG格付けは一致率が４割程度で、測る項目、測る方法、最終スコアの計算方法が異なるためである。

生物多様性のネットゲインやクレジット化などどのぐらい向上させることができるのか、イギリスが行っている生物多様性ネットゲインは法的なもの。土地の質の単位のユニットを提案している仕組みである。

IPBES生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書でも、地球規模の生物多様性の危機が続いている。多くのビジネスが生物多様性に依存している。影響・依存→リスク・機会→行動と測定へつなぐ統合枠組みとなっている。依存や影響を見て測定し、意思決定する。

TNFD情報開示をする企業が増えてきている。アップサイクルし、マイナスをプラスに転換している、地域で行っていくもので価値を上げていく。生物多様性の藻場の保全など。

ビジネスにおいて生物多様性を意思決定に接続するため、１．優先スコープを決める、２．最小構成でパイロット、３．ルールとインセンティブへ接続、４．共同で学び標準化へ。

カーボンからネイチャーに。非国家主体の役割増大、共通の指標や基準、中小企業の参画などが仕組み作りが大事であるなどのお話をしていただきました。

「ネイチャーポジティブに向けた企業経営ビジネスの視点から見る実務と国際動向」　　　　　　　                              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
PwC Japan有限責任監査法人 サステナビリティ・アドバイザリー部
マネージャー　中尾　圭志氏

生物多様性の減少は生活の中で中々身近に感じづらい。今まで大量絶滅は5回起きている。現在、6回目の大量絶滅期を迎えつつあるともいわれている。減少スピードも通常時の1,000倍から10,000倍ともいわれている。生物種のおよそ25％が脆弱な状態にあり、今世紀末までに100万種が絶滅するという試算もある。解決には生物多様性の保全に加え、人間社会そのものの変革が必要である。世界の総GDPの半分以上にあたる58兆ドルが生態系サービスの中程度あるいは高程度依存しており、特に農業、林業、食品飲料、建設業などが高く依存している。ネイチャーポジティブとは、2020年を基準とし、2030年までに自然の損失を止め、反転させ、2050年までに完全が回復を達成するという世界的な社会目標である。企業と自然の関係は影響を与えるインパクトドライバーとそれにより影響を受けた生態系の状態という段階で把握することができる。生物多様性の損失は大きく「土地改変」「直接的な資源採取」「気候変動」「汚染」「外来種」の５つとされている。

これまでの目標や指標、メカニズムなどの前提が議論されてきたがCOP17から2030年に向けた中間評価やメカニズムの具体化など、実装・モニタリング段階に入る。2010年に制定された愛知目標では政府向けの目標が多かったが、昆明モントリオール生物多様性枠組では企業が関わる目標も入っている。SDGsに比べてCOPの目標は維持してコミットしていると表明している企業は少ないが、COP17で目標が掲げられたら、どこにコミットしていくか考える必要がある。熊本でグローバルネイチャーポジティブサミットが行われた。NPI（ネイチャーポジティブイニシアティブ）はTNFDやNGO等で構成される自然の状態指標の策定を主なミッションとしているイニシアティブである。自然の状態指標は見送られ、COP17までに公開の予定。サイトとランドスケープレベルで４つの指標をみる構成が提案されており、今後TNFDなどにも取り込まれていく予定である。熊本宣言が採択され、30年の目標達成へ、政府や市民社会、先住民族、地域コミュニティ、企業、金融機関など社会全体を巻き込んだアプローチの必要性が強調された。COP17の主要課題は４つあり、昆明モントリオール生物多様性枠組（GBF）の実施状況、資金動員と途上国支援、モニタリング・報告・レビューの仕組み、遺伝資源とデジタル配列情報（DSI）の利益配分が挙げられている。COP17では、COP15で策定された世界目標の各国の進捗状況を確認予定だが、現時点では目標達成に十分な速度・規模に達していない。特に目標14、16、19、22のギャップが顕著。企業開示の目標15は締約国の半数未満しか取り上げておらず、義務的枠組みの欠如や中小企業の除外などが課題となっている。

TNFDはTCFDを参考に策定が進んでいる。将来的には統合する可能性もあり、共通する部分が多くあるが、自然という複雑な対象故、いくつか追加の要素がある。TNFDの開示推奨項目はTCFD同様、ガバナンス・戦略・リスクとインパクト管理・指標と目標の４つからなる。影響・依存の両観点やロケーションベースの考え方、ステークホルダーエンゲージメントの重視などが特徴である。ISSBが自然の実務記述書を策定することを発表し、今後COP17に向けて事案化され、正式に発行予定。COP30に合わせてTNFDは「移行ガイダンス」、「自然関連バリューチェーンに関する提言」を発表。企業間の比較可能性が高まることで、企業は自然関連の戦略立案・詳細なデータ取得が求められる可能性。自然と気候は2大環境問題であり、密接に関係している。特に先行している機構変動対応策が引き起こす自然へのトレードオフが問題視されている。

サーキュラーへの移行はネイチャーポジティブ機会の半分以上を占める。サーキュラー対応の指針となるGCPとは、環境経済の主流化を目的として、その進め方を定めた国際ガイドラインである。主な特徴は３つあり、「循環」だけでなく、「投入量減少」と「長期利用」までをカバー、環境社会へのインパクトまでを測定、開示を超えた経営戦略まで見通したフレーム設計にまとめられる等のお話をいただきました。

参加企業からの声

「ビジネスにおける情報開示について、当社では自社の置かれている緯度経度が掴めておらず、まだ中小企業には情報開示が強く求められてはいませんが大企業との取引と言った観点では必要となる指標・科学的根拠をどう考えるのか方針を決めて行かなければならないと感じました。」「自然共生サイトについて当社が関係の強い磐梯町でも検討している状況のため、かめやまの共生区域認定モデルが勉強になった。」「生物多様性の現状とビジネスへの影響などビジネス視点での講義がとても参考になった。中でも、国際的な生物多様性の枠組みと目標については、改めて気づかされた視点でした。その上で、ネイチャーポジティブと企業の取り組み、特にTCFDの考え方について未だ自身の理解が進んでいないところで、少し理解を深めることができたと感じた。」「自然への取組みを経営投資と捉え、持続可能で強靭なサプライチェーン構築の重要性を学びました。」と参加者からは大変勉強になったとの感想をいただきました。

2026年度　森林アカデミー　                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次回は2026年10月21日（水）、22日（木）を予定しております。

ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
ご参加の程お待ちしております。

• 2026年11月13日
• カテゴリー: イベント・ボランティア報告, 事業活動報告, 森林再生事業
• タグ: セミナー